第1次vs第2次高市内閣 閣僚指示書比較

日本と日本人の底力を信じてやまない者として、「日本列島を、強く豊かに」する。そのため、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す強い外交・安全保障を構築する。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく22世紀を迎える多くの今の若者・子供たちのために、安全で豊かな日本が、「インド太平洋の輝く灯台」となり、自由と民主主義の国として頼りにされるよう、絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のためこの度の総選挙において国民の皆様から頂いた力強い御信任の下、内閣の総力を挙げて、以下の政策を推し進める。

強い経済の実現

様々なリスクや社会課題に対し、官民手を携えて先手を打って行う「危機管理投資」を肝としてや「成長投資」により、日本経済の強さを取り戻すための成長戦略を始動加速させ、軌道に乗せる。

財政の持続可能性には常に配慮しつつも、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、暮らしの安全・安心を確保するとともに、所得を向上させ、消費マインドを改善し、税収を増加させる。民間投資を促すため、政府予算の予見可能性を高める観点から、予算編成の在り方を抜本的に見直し、補正予算ではなく可能な限り当初予算に必要な予算を計上するとともに、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する。

供給力の強化に向けて、内需の拡大とともに、外需の拡大が重要であることから、外国のカウンターパート（閣僚）との会談では、相手国市場のニーズを把握するとともに、日本産品の導入を働きかけ、その内容を内閣全体で共有する。

そこうした基礎の上に、飲食料品に係る消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めため、物価高・手取り増加対策、経済安全保障の強化、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障の確立、国土強靱化、サイバーセキュリティ対策の強化、健康医療安全保障の構築、人材総活躍の環境づくり、「新技術立国」に取り組む。

地方を伸ばし、暮らしを守る

地方の「暮らし」と「安全」を守るため、地域ごとの産業クラスターの形成、地方のDX化の推進、地場産業の強化、地域公共交通の維持に取り組む。

外国人問題との秩序ある共生社会の実現に関する司令塔機能を強化し向け、総合的な対策を推進する。組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る。

万一、大規模な自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。

東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くす。

外交力と防衛力の強化

日本の国益を守るため、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力を強化しつつ最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄、国際社会との共存共栄を推進実現する「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開する。

日米同盟を基軸に、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、同志国やグローバルサウス諸国との外交・防衛・経済等の多角的な連携を拡大すし、各国が自律性と強靱性を強化できる。よう、「自由で開かれたインテリジェンス機能ド太平洋」の強取組を戦略的に進化に取り組むさせる。北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に取り組む全力を尽くす。

我が国の主体的判断において、防衛力の抜本的強化を図る。

政府のインテリジェンス機能の抜本的強化に取り組む。

• デジタル大臣をはじめ関係大臣と協力して、国・地方の共通デジタル基盤の構築、自治体DXによる行財政の効率化等を進める。関係大臣と連携してともに、マイナンバーカードの普及に強力に取り組む。
• 地域未来戦略担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、地方の大きな「伸び代」を活かし、基本構想に基づき、地方創生施策の推進、税財源の偏在をはじめとする東京一極集中の弊害の是正に取り組む。また、関係大臣と協力して、人口急減地域への支援強化に取り組むとともに、人口減少、少子高齢化等に対応した地方自治の在り方について、総合的に検討を進める。
• 物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。
• 財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止に伴う地方の安定財源の確保に取り組む。
• 関係大臣と協力して、国や自治体の発注における適切な価格転嫁に向けた取組を推進する。
• 持続可能な地域社会の実現及び地域活性化に向けて、5G、光ファイバー、データセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラの整備・防御を進めるとともに関連産業の育成に取り組む。
• サイバー安全保障担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、高度なサイバー攻撃やサイバープロパガンダ、偽情報等に対応できる技術開発・人材育成を加速する。
• 相次ぐ自然災害により被災した自治体の支援に万全を期すとともに、集中豪雨、気温上昇などの異常気象、地震などの自然災害に対応するため、国土強靱化担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、災害に「令和の国土強い地域づくり靱化対策」を進める。
• 関係大臣と協力して、公的統計の総合的な品質向上に向けた取組を推進する。
• NTT法改正法の附則に基づき、NTT法の廃止を含め、制度の在り方について検討を進める。
• あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。

○ 郵政民営化の成果を国民が実感できるよう、日本郵政グループによる利用者の利便性の更なる向上と企業価値の向上、郵便事業の持続可能性の確保等の取組を後押しする。

• 国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けた取組を推進する。
• 差別や虐待のない社会の実現を目指し、個別法によるきめ細かな人権救済を推進する。
• 国家公安委員長をはじめ関係大臣と協力して、「世界一安全な国、日本」をつくるため、刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援、犯罪被害者の支援、組織犯罪対策など、社会を明るくするための施策を総合的に推進する。
• 我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って、情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。
• 関係大臣と協力して、一定の専門性、技能を有する外国人材を円滑に受け入れるとともに、在留管理を徹底する。観光立国に相応しい入国管理の実現を図るとともに、長期収容・送還忌避の課題解消及び難民に準じて庇護すべき者に対する適切な支援に取り組む。
• 外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と協力して、不法滞在対策の強化、出入国の管理の徹底等、共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める。
• 確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて必要な検討を行う。
• 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）をはじめ関係大臣と協力して、旧姓氏の通称使用の拡大・周知を一層推し進めるとともにおけ、旧氏の単記も可能とする課題基盤整備の整理と必要な検討を行い、更な進める拡大に取り組む。
• あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。

• 日本国及び日本国民の安全と繁栄を確保するため、国家安全保障会議の下、防衛大臣をはじめ関係大臣と協力して、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施する。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、官房長官や防衛大臣をはじめ関係大臣と協力して戦略三文書の見直し等に取り組む。
• 法の支配に基づく国際秩序を維持・強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を進化させ、日米同盟を基軸に、同盟国・同志国との協力連携を進めるとともに、関係大臣と協力して、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導する。地球規模課題に関するルール形成・強化を進めるとともに、グローバルサウスへの関与を強化する。対露制裁並びにウクライナ及び周辺国への強力な支援を推進する。国連外交を推進し、安保理等の改革に取り組む。
• 中国に対しては、「戦略的互恵関係」を包括的に推進しつつ、日本として主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、対話を重ね、「建設的かつ安定的な関係」の構築を進める。北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題を解決し、国交正常化を目指す。北方領土問題の解決に取り組む。
• CPTPPの加盟国拡大をはじめとする、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の強化、関税措置に関する日米間の合意の実施を含めた米国との調整に、経産相をはじめ関係大臣と協力して取り組む。ソフトパワー外交を一層強化するとともに、戦略的な対外発信を拡大・深化させる。外国人との秩序ある共生社会に向けて、査証に関する事務を適切に実施するとともに、国際人材の育成、在日外国人を含めた幅広い分野での人材交流を進める。
• 我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、防衛大臣をはじめ関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って情報収集・分析を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。世界の全ての地域において、海外在留邦人の保護をはじめ、あらゆる緊急事態・危機に、迅速かつ的確に対処する。
• あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。

• 「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済・財政運営を行う。我が国の課題を解決し、先端産業を開花させるための経済成長戦略を通じて、日本経済の力強い成長を実現する。
• 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）をはじめ関係大臣と協力して、経済・財政新生計画に基づき、歳出・歳入両面からの改革を推進し、経済再生成長と財政健全化の持続可能性を両立させる。国家課題に計画的に取り組めるよう、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）をはじめ関係大臣と協力して、財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。
• 関係大臣と協力して、租税特別措置や補助金の適正化を進める。あわせて、デジタルを活用したEBPM（証拠に基づく政策立案）を推進し、効果的な予算配分・予算執行につなげる。
• 関係大臣と協力して、デジタルを活用したEBPM（証拠に基づく政策立案）を推進し、効果的な予算配分・予算執行につなげる。
• 関係大臣と協力して、国や自治体の発注における適切な価格転嫁に向けた取組を推進する。
• 経済産業大臣や経済安全保障担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、対日直接投資審査を高度化する枠組みを検討する。
• 物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。
• 資産運用立国・投資立国の実現に向けて、人的投資やインパクト投資を含めたすべての投資を促進する。そのために、貯蓄から投資への移行を更に進めるとともに、企業統治の強化や資産運用の高度化等に取り組む。あわせて、地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮と健全性の確保を後押しする。
• 地方創生・地域活性化の観点から、地方の持てる力を最大限に引き出すため、地域企業の価値向上につながる支援や、顧客の課題解決など、地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮と健全性の確保を後押しする。
• 公平・公正・透明な金融市場への適正化を図り、金融商品に対する信頼確保に努める。
• あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。
• 人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、関係大臣と協力して、税と社会保障の一体改革、特に社会保険料負担で苦しむ中低所得者対策としての給付付き税額控除の制度設計に着手する。

• 関係大臣と協力して、あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現する。
• 子どもたちの個性を伸ばし、多様な価値に対応できるよう複線的な教育制度へと抜本的な改革を行うとともに、多様な場で学べる環境を整える。GIGAスクール構想を進め、時間・場所・教材等に制約されない質の高い教育を実現する。全ての高校生が多様で質の高い教育を受けられるよう、2040年に向けた高校教育改革を進める。あわせて、いわゆる「教育無償化」の円滑な実施を期す。
• いじめ、自殺、不登校などの問題に真正面から取り組める教育現場を実現する。内閣府特命担当大臣（こども政策）をはじめ関係大臣と協力して、登下校時の防犯活動や通学路における交通安全対策を推進する。
• 文化芸術活動の発展や地域の文化資源の磨き上げなど、文化芸術の振興を図る。外務大臣と協力して、ソフトパワー外交、国際展開を強化する。
• 産業界のニーズを踏まえて活躍する人材、未来成長分野に挑戦する人材を育成するため、大学改革に取り組むとともに、高専や専門高校の職業教育充実等を進める。我が国が引き続き科学技術立国として発展するため、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）をはじめ関係大臣と協力して、挑戦的・独創的な基礎研究への資金提供を含む科学技術基盤を強化し、産学官連携による最先端の科学技術・イノベーションへの投資を拡大する。
• 原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介など、東京電力福島原子力発電所事故による損害の迅速な賠償が講じられるよう、引き続き内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）をはじめ関係大臣と協力して対応する。
• スポーツ庁を中核として、「スポーツ立国」を実現するための諸政策を推進する。
• あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。

○ 教育未来創造会議に関する事務を担当させる。

• 感染症危機管理担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、次なる感染症危機への対応に万全を期す。
• 全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される「全世代型社会保障」を構築する。全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、データに基づく医療行政のメリハリ強化を進めるとともに、自己管理を主眼とした健康維持のための医療制度の構築により、医療費を適正化する。「攻めの予防医療」を通じて、社会保障の担い手の拡大に取り組む。全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、多様な人生の選択肢を支える柔軟な制度設計を行い、格差の是正とセーフティネットの構築を目指す。全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、「働く意欲を阻害しない」制度の整備に取り組む。
• 物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務大臣をはじめ関係大臣と協力して税と社会保障の一体改革、特に社会保険料負担で苦しむ中低所得者対策としての給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に着手する取り組む。
• デジタル大臣や内閣府特命担当大臣（科学技術政策）をはじめ関係大臣と協力して、戦略17分野のうち、創薬・先端医療等における官民連携による投資促進に取り組む。
• 経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、付加価値を高める労働への転換、リ・スキリングやデジタル技術の活用を後押しし、より少ない労働時間でより多くの賃金生産性を得ることができる「稼げる日本」への変革を進め向上させるとともに、意欲のある高齢者の就労を支援し望まない非正規雇用をなくすための改革を実施する。あわせて、経済産業大臣や賃上げ環境整備担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、兼業・副業を促進するとともに、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を加速させる。また、内閣府特命担当大臣（規制改革）をはじめ関係大臣と協力して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う。
• 経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、働き方改革を推進するとともに、多様な働き方を踏まえたルール整備を図ることで、安心して働くことができる環境を整備する。関係大臣と協力して、高齢者・女性・障害者・外国人の就労促進など、支え手を最大限増やす取組を進める。
• 内閣府特命担当大臣（共生・共助）をはじめ関係大臣と協力して、就職氷河期世代の就労や社会参加への支援、高齢期を見据えた支援を着実に実施する。
• 「黒い雨」訴訟判決を踏まえ、訴訟原告と同様の事情にあった人々の早急な救済に引き続き取り組む。
• デジタル大臣をはじめ関係大臣と協力して、保険証の廃止を巡る一つ一つの不安に丁寧に対応するとともに、マイナ保険証の利用促進及びマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行に取り組む。
• 関係大臣と協力して、認知症基本法に基づく総合的な施策を推進するとともに、身寄りのない高齢者の身元保証等について、関連制度等の必要な見直しを進める。
• あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。

• 食料・農業・農村基本法に基づき、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的発展や農村の振興を推進するとともに、強い林業づくり、漁業・水産業の活性化に取り組み、宇宙技術・ドローン・センサー等先端技術を活用しつつ、完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等の展開を推進し、持続可能で強靱な儲かるスマート農林水産業を実現する。あわせて、「自給率」と「自給力」について、食料・農業・農村基本計画で掲げられた目標の達成に向けた施策を実施する。また、米の安定供給に向けて、必要な取組を推進する。
• 農業構造転換集中対策期間に集中投資を実施し、すべての田畑を活用できる環境づくりに取り組む。
• 日本が誇る農林水産物の輸出先の多角化等を進め、世界のマーケットへと積極的に展開し、2030年に5兆円の農林水産物の輸出目標を実現する。
• 国土保全、水源涵養、集落機能など、農業・農村が果たしている多面的機能を維持していくとともに、総務大臣をはじめ関係大臣と協力して、人口急減地域への支援を強化する。
• いまだ残る水産物の輸入停止への対応について、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、全国の水産業の「なりわい」や「事業」の支援に万全を期す。
• あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。

• 復興大臣をはじめ関係大臣と協力して、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、原子力災害被災者の生活支援や生業再建などに全力で推進する。
• 「責任ある積極財政」の考え方の下、我が国の課題を解決し、先端産業を開花させるための経済成長戦略を通じて、日本経済の力強い成長を実現する。
• 半導体・AIなど輸出産業日本成長戦略担当大臣を中心はじめ関係大臣と協力したて、官民連携投資を行う戦略分野及びサプライチェーンの強化を図る重要物資について、大胆な投資促進、国内で整備し際展開支援、中小企業人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化、官公庁による調達、規制・制度改革等、多角的な観点からの総合支援策を含めた高付加価値化・賃上げを実現するため講じ、税制などで官民間の積極投資を刺激しつつ、国の投資も強化引き出する。
• 地域ごとの産業クラスターを、その実現に必要なインフラ整備と一体的に全国各地に形成し、世界をリードする技術・ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援するなど、「地域未来戦略」を推進する。農林水産大臣と協力して、農林水産物の輸出拡大に取り組む。
• 農林水産大臣と協力して、農林水産物の輸出拡大に取り組む。
• 防衛大臣をはじめ関係大臣と協力して、デュアルユース技術の育成、防衛産業の強化を進める。
• 財務大臣や経済安全保障担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、対日直接投資審査を高度化する枠組みを検討する。
• 厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、付加価値を高める労働への転換、リ・スキリングやデジタル技術の活用を後押しし、より少ない労働時間でより多くの賃金生産性を得ることができる「稼げる日本」への変革を進め向上させるとともに、意欲のある高齢者の就労を支援し望まない非正規雇用をなくすための改革を実施する。あわせて、厚生労働大臣や賃上げ環境整備担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、兼業・副業を促進するとともに、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を加速させる。
• 自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の更なる強化に外務大臣をはじめ関係大臣と協力して取り組む。外務大臣と協力して、関税措置に関する日米間の合意の実施を含めた米国との調整に取り組む。
• 中小企業の事業再構築・に対する生産性向上・支援、事業再編等を徹底的に支援する承継やM&Aの環境整備とともに、サプライチェーンにおける取引適正化を強力に進める。また、資金繰りをはじめとした必要な支援を迅速に届ける。関係大臣と協力して、国や自治体の発注における適切な価格転嫁に向けた取組を推進する。
• 消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及に早急に着手する。
• 国民生活や経済活動の基盤となるエネルギーの安定供給に万全を期す。S＋3E（安全、安定供給、経済効率性、環境適合）の観点から、資源・エネルギーの多様で多角的な供給構造を確立する。安全を大前提とした原発の利活用、次世代革新炉の開発・設置、フュージョンエネルギーの早期社会実装、国内資源の探査・実用化、我が国が潜在力を持つ再生可能エネルギーの最適なエネルギーミックスを実現し、日本経済をエネルギー制約から守り抜く。
• エネルギー安全保障と脱炭素を一体的に推進する中で、産業競争力の強化、新たな需要・市場創出を通じた成長フロンティアの開拓を図り、強靱な経済構造を構築することを目指す。2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、GX2040ビジョン等を踏まえ、光量子コンピュータ・光電融合技術・冷媒適用技術・ペロブスカイト太陽電池の開発・社会実装など、官民協調による10年間で150兆円超のGX関連投資を推進する。
• 環境大臣をはじめ関係大臣と協力して、太陽光発電パネルの安全な廃棄やリサイクルを進める。
• 関係大臣と協力して、大阪・関西万博の成果の検証とレガシーの継承の具体化について検討を進める。
• あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。

• 国土強靱化担当大臣など関係大臣と協力して、災害に強い地域づくり、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策、耐震化の加速、ゲリラ豪雨・治水対策、地方を含めた交通網・物流インフラ整備など、防災・減災、「令和の国土強靱化のため取組対策」を進める。関係大臣と協力して、既存インフラの多角的利用も含む、地下シェルターの整備に取り組む。
• 物流の革新を図るため、関係大臣と協力して、抜本的・総合的な対策を進める。
• 内閣府特命担当大臣 （地方創生） をはじめ関係大臣と協力して、観光業の振興を通じた地域の活性化を進めるとともに、持続可能な観光業を目指してオーバーツーリズム対策を推進する。
• 航空輸送の安定と安全の確保や、航空産業の発展に積極的に取り組む。
• インフラシステム輸出について、あらゆる機会を通じて諸外国のニーズを把握することで、民間企業の支援をはじめ、機動的に対応する。
• 我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、防衛大臣をはじめ関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って、情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。海上保安庁の体制強化、自衛隊との連携強化を図る。
• 関係大臣と協力して、水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進する。 特に、地下水採取の実態把握とその適切な管理の実現に向けた施策を検討する。
• 2027年に神奈川県において開催する国際園芸博覧会に向けて、特別措置法に基づき、農林水産大臣をはじめ関係大臣と協力して、円滑な準備と運営に取り組む。

○ 特定複合観光施設区域（IR）の整備を推進し、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する。

• 放射性物質を含む廃棄物の処理、特定帰還居住区域における除染等、東日本大震災からの復興・再生の取組を着実に実施する。特に、復興大臣をはじめ関係大臣と協力して、「復興再生土」の全国的な利用を推進する。
• 2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標を実現し、世界の脱炭素を主導するため、GX実行推進担当大臣など関係大臣と協力して、地球温暖化対策を推進する。
• 太陽光発電パネルの安全な廃棄やリサイクルを進める。
• 国土交通大臣をはじめ関係大臣と協力して、国立公園等の観光資源としての更なる活用を進める。
• 関係大臣と協力して、2040年までに追加的なプラスチック汚染ゼロを目指す。
• 原子力規制委員会における原子力安全規制及び体制の強化を強力にサポートする。
• 経済産業大臣をはじめ関係大臣及び原子力規制委員会と協力しつつ、原子力防災体制の抜本的強化を図る。
• あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。

○ 内閣府の事務のうち、原子力災害対策本部及び福島第一原子力発電所事故調査に係るフォローアップに関する事務を担当させる。

○ 原子力防災会議に関する事務を担当させる。COPをはじめとする気候変動問題に係る国際会議等への対応を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当させる。

• 日本国及び日本国民の安全と繁栄を確保するため、国家安全保障会議の下、外務大臣をはじめ関係大臣と協力して、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施する。国民の命や暮らしを断固として守り抜くため、国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化に取り組む。また、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、民生技術の積極的な防衛目的での活用、防衛技術の社会への還元も視野に、防衛生産・技術基盤を強化する。それらの基盤となる戦略三文書や防衛装備移転三原則運用指針について、官房長官や外務大臣をはじめ関係大臣と協力して見直しに取り組む。あわせて、関係大臣と協力して、自衛官の社会的地位の向上を含む処遇や勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に取り組むとともに、将来の戦い方を見据え等、自衛隊の人的基盤の強化に取り組む。
• 日米共同の抑止力・対処力を一層強化する。その際、我が国の反撃能力をより効果的に発揮するための日米の協力態勢を構築するとともに、それぞれの指揮・統制の枠組みの向上と連携の強化に取り組む。
• 日米同盟を基軸としつつ、共同訓練、装備・技術協力を含め、日米韓、日米比、日米豪、日米豪印等の二国間・多国間の防衛協力・交流を推進するとともに、外務大臣をはじめ関係大臣と協力して、「自由で開かれたインド太平洋」を進化させ、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導する。
• 日英伊での次期戦闘機の共同開発を確実に推進する。
• 沖縄基地負担軽減担当大臣と協力して、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する。
• 我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、外務大臣をはじめ関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って、情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。
• 防衛省・自衛隊の信頼確保に全力を挙げるとともに、平和安全法制に基づくものを含め、自衛隊の任務の着実な遂行に万全を期す。相次ぐ自然災害に対応し、人命救助や被災者支援に取り組む。
• あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。

○ 平和安全法制に関する事務を担当させる。

• 内閣の要として、危機管理、政府のスポークスマン、政府部内や国会との総合調整の役割を果たす。
• 国家安全保障政策の基盤となる戦略三文書や防衛装備移転三原則運用指針について、外務大臣や防衛大臣をはじめ関係大臣と協力して見直しに取り組む。
• 関係大臣と協力して、国民保護体制の実効性確保に取り組む。
• 関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う。
• 領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき、対外発信を強化する。
• 在日米軍専用施設・区域の7割以上が沖縄に集中しているという現実を重く受け止め、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、防衛大臣をはじめ関係大臣と協力して、その負担の軽減を、目に見える形で実現する。そのため、「できることは全て行う」との基本姿勢の下、本土における努力を十二分に行うべく、全力を尽くす。
• 「すべての拉致被害者を必ず取り戻す」決意の下、拉致問題の完全解決に向けて、外務大臣と緊密に連携しつつ、政府一体となって、総合的に取り組む。

• 社会全体のデジタル化の司令塔として、関係大臣と協力して、行政の縦割りを打破し、医療・福祉分野を含め、デジタル社会の形成に向けた官民の施策や取組を強力に進め、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築する。関係大臣と協力して、デジタル基盤と政府の仕組みの改革を推進し、地域の自治体が国民一人一人へのきめ細かな行政サービスを効率的に実現する、デジタル行財政改革に取り組む。
• データによる公正な経済成長・イノベーションを実現していくため、外務大臣や経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、DFFT（信頼性ある自由なデータ流通）の構築に向けて世界をリードする。
• 国家公安委員長をはじめ関係大臣と協力して、CBRNEテロ対策に取り組む。
• 財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、行政事業レビューやEBPM（証拠に基づく政策立案）を推進し、政策効果の向上や予算の無駄の排除に取り組む。内閣官房・内閣府の事務を不断に見直す。
• 国家公務員の人事評価の徹底、早期選抜・中途採用を推進しつつ、執務環境を含め、その処遇を大幅に改善するとともに、定員抑制をの見直しに取り組む。
• 関係大臣と協力して、サイバー安全保障分野における司令塔として、能動的サイバー防御を含む各種取組を推進するとともに、サイバー対処能力強化法に関する事務を着実に実施する。総務大臣をはじめ関係大臣と協力して、高度なサイバー攻撃やサイバープロパガンダ、偽情報等に対応できる技術開発・人材育成を加速する。
• あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。

○ 個人情報保護委員会に関する事務を担当させる。

○ 内閣官房・内閣府の見直しに関する事務を担当させる。内閣人事局の事務のうち、国家公務員制度及び行政組織に関する事務を担当させる。

サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当させる。

• 「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」との強い決意の下、被災地の方々の声に寄り添い耳を傾けながら、各省庁の縦割りを排し、現場主義に徹したきめ細かな対応により、福島の本格的な復興・再生、東北の復興に、国が前面に立って取り組む。特に、環境大臣をはじめ関係大臣と協力して、「復興再生土」の全国的な利用を推進する。
• 経済産業大臣が行う福島第一原子力発電所の廃炉管理を除き、福島の復興・再生に向けた対策について、復興庁が司令塔となって総合調整機能を果たすことにより、被災地の現場でスピーディーに決定・実行する。また、被災地域のニーズに対して、復興庁が一元的に対応する。
• 福島の本格的な復興・再生を加速するため、復興の基本方針に基づき、それぞれの地域の実情や特殊性を踏まえながら、帰還・移住等の促進、生活再建、福島イノベーション・コースト構想の推進、事業者・農林漁業者の再建、風評払拭等に向けた取組を進める。また、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の体制整備を進め、日本の産業競争力の強化や、日本・世界に共通する課題の解決に向けて取り組む。
• 内閣府特命担当大臣（防災）をはじめ関係大臣と協力して、防災庁の設置に向けた準備を進める。
• 現在と未来の国民の生命と財産を守り抜くため、内閣府特命担当大臣（防災）と協力して、防災科学や気候リスク管理の知見を活用しつつ、各地のリスクを総点検し、国土強靱化基本法や国土強靱化基本計画等に基づき、国土交通大臣をはじめ関係大臣と協力して、継続的・安定的に「令和の国土強靱化の取組対策」を推進する。

• 「世界一安全な日本」をつくるため、法務大臣をはじめ関係大臣と協力して、匿名・流動型犯罪グループをはじめとする組織犯罪への対策強化、世界最高水準の安全なサイバー空間の確保、テロ対策・カウンターインテリジェンスの強化、特殊詐欺等の悪質な犯罪への対処能力の強化、犯罪に強いまちづくり、性犯罪・性暴力対策、ストーカー・DV事案等への対策強化等、社会情勢の変化に応じた警察活動の効率化・高度化を一層推進する。デジタル大臣をはじめ関係大臣と協力して、CBRNEテロ対策に取り組む。
• 悪質・危険な運転行為の取締り強化・抑止に取り組む。また、国土交通大臣をはじめ関係大臣と協力して、交通事故の削減に向けた取組を進める。
• 法務大臣をはじめ関係大臣と協力して、犯罪被害者等施策の強化に取り組む。
• 能登半島地震をはじめとする相次ぐ自然災害の被災者の生活再建に着実に取り組む。特に、地震と豪雨の複合災害に見舞われた能登半島については、被災者の生活再建への取組に万全を期する。来るべき巨大自然災害への対処を万全なものとするため、事前防災の徹底と事態対処の高度化、平時からの官民連携体制の構築を進める。あわせて、防災庁設置準備担当大臣と協力して、防災庁の設置に向けた準備を進める。現在と未来の国民の生命と財産を守り抜くため、国土強靱化担当大臣と協力して、防災科学や気候リスク管理の知見を活用しつつ、各地のリスクを総点検する。
• 海洋基本法に基づき、国の海洋権益を確保するため、関係大臣と協力して、総合的に海洋政策を推進する。また、国境離島の振興や離島の適切な振興保全・管理に関する施策の検討を進める。
• 我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、防衛大臣をはじめ関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って、情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。
• 官房長官と協力し、領土問題に関する対外発信を強化する。

○ カジノ管理委員会に関する事務を担当させる。

○ 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当させる。ギャンブル等依存症対策の推進に関する事務を担当させる。

• 「こどもまんなか社会」を実現するための司令塔機能を担う。関係大臣と協力して、こども・若者の意見表明や社会参画を促進しつつ、その健全育成に取り組む。
• 「若い世代の所得を増やす」、「社会全体の構造や意識を変える」、「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」という3つの基本理念に基づき、厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、スピード感をもって施策を実行する。2030年代初頭までに、国の予算の倍増を目指す中で、厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、子育て世代の生活の安定・質の向上のための施策を更に拡充・強化するとともに、。
• 関係大臣と協力して、こどもの貧困対策や児童虐待防止対策等を推進する。登下校時の防犯活動や通学路における交通安全対策を推進する。
• 女性が活躍し、すべての女性が輝く国づくりを進めるため、また、支援を必要とする女性が誰一人残されることのないよう、厚生労働大臣などをはじめ関係大臣と協力して、男女共同参画基本計画で掲げられた目標の達成や女性の経済的自立の実現等に向けて取り組む。社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民共通の目標とし、国としてその環境を整備する。法務大臣をはじめ関係大臣と協力して、旧姓氏の通称使用の拡大・周知を一層推し進めるとともにおけ、旧氏の単記も可能とする課題基盤整備の整理と必要な検討を行い、更な進める拡大に取り組む。
• 年齢・障害等に関わりなく安全・安心に暮らせ、互いに支え合う社会の実現に向けて取り組む。社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進する。
• 厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、就職氷河期世代の就労や社会参加への支援、高齢期を見据えた支援を着実に実施する。
• 関係大臣と協力して、全ての人が居場所を持ち、生きがいを感じられるよう、個性と多様性が尊重される社会の実現に向けた施策の検討・推進に取り組む。
• 総務大臣をはじめ関係大臣と協力して、地方の大きな「伸び代」を活かし、基本構想に基づき、地方創生施策の推進、首都機能のバックアップ体制構築の検討及び多極分散型経済圏の形成、税財源の偏在をはじめとする東京一極集中の弊害の是正に取り組む。地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術・ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援するなど、「地域未来戦略」を推進する。また、総務大臣をはじめ関係大臣と協力して、人口急減地域への支援強化に取り組むとともに、人口減少、少子高齢化等に対応した地方自治の在り方について、総合的に検討を進める。
• 国から地方への権限・財源等の移譲を促進するなど、道州制の検討も含め、地方分権を推進する。
• 国家戦略特別区域制度について、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動拠点の形成を図るとともに、全国展開を進める。
• 強い沖縄経済の実現に向けて、基地跡地の利用を含め、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。
• 北方領土は我が国全体の問題であるとの認識を持って、問題の解決に向けて、全国民的な理解を高めるよう取り組む。
• アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、関係大臣と協力して、総合的かつ効果的に施策を推進する。
• 真に消費者目線に立った行政機能の強化を図るとともに、主体的に自立した消費者を育成し、公正で持続可能な社会環境づくりに取り組む。
• 食の安全・安心を確保するとともに、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を進め、風評被害の防止を図る。

○ 休眠預金等に係る資金の活用、市民活動の促進、青年国際交流、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、性的指向・ジェンダーアイデンティティー理解増進、公益社団法人及び公益財団法人、成果連動型事業に関する事務を担当させる。

公正取引委員会、公文書管理、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定秘密である情報を記録する行政文書の管理の適正を確保するための検証及び監察等、PFIに関する事務を担当させる。

○ 共生社会政策に関する事務を担当させる。

まち・ひと・しごと創生本部、デジタル市場競争本部サイバー通信情報監理委員会に関する事務を担当させる。

• 「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済・財政運営を行う。我が国の課題を解決し、先端産業を開花させるための経済成長戦略を通じて、日本経済の力強い成長を実現する。
• 経済財政諮問会議において、毎年度の予算編成の基本方針の策定など、経済財政運営の基本方針等について、企画、立案及び総合調整を行う。
• 財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、経済・財政新生計画に基づき、歳出・歳入両面からの改革を推進し、経済再生成長と財政健全化の持続可能性を両立させる。国家課題に計画的に取り組めるよう、財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。
• 関係大臣と協力して、日本経済の力強い成長を実現するため、「日本成長戦略」を立案・実行する。
• 人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、全般にわたる規制・制度改革を進める。
• 厚生労働大臣や経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、付加価値を高める労働への転換、リ・スキリングやデジタル技術の活用を後押しし、より少ない労働時間でより多くの賃金生産性を得ることができる「稼げる日本」への変革を進め向上させるとともに、意欲のある高齢者の就労を支援し望まない非正規雇用をなくすための改革を実施する。あわせて、関係大臣と協力して、兼業・副業を促進するとともに、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を加速させる。また、厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う。厚生労働大臣や内閣府特命担当大臣（こども政策）をはじめ関係大臣と協力して、育児・子供の不登校等が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進等、負担軽減に取り組む。
• スタートアップ政策の司令塔として、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立させる。
• 全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される「全世代型社会保障」を構築する。厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、データに基づく医療行政のメリハリ強化を進めるとともに、自己管理を主眼とした健康維持のための医療制度の構築により、医療費を適正化する。「攻めの予防医療」を通じて、社会保障の担い手の拡大に取り組む。厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、多様な人生の選択肢を支える柔軟な制度設計を行い、格差の是正とセーフティネットの構築を目指す。厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、「働く意欲を阻害しない」制度の整備に取り組む。
• 物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、消費税と社会保障の一体改革在り方の検討、特に社会保険料負担で苦しむ中低所得者対策としての給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に着手する取り組む。
• 新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する。感染症の発生及びまん延の初期段階から迅速かつ的確な措置を講じるための司令塔として、厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、平時・有事一貫して対応する。

○ 税制調査会に関する事務を担当させる。

○ 関係大臣と協力しつつ、日米間の合意の進捗管理及び関税措置による国内産業への影響を踏まえた必要な支援に関する総合調整を担当させる。

○ 外務大臣や経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力しつつ、日米間の合意の進捗管理及び関税措置による国内産業への影響を踏まえた必要な支援に関する総合調整を担当させる。TPPに関する総合調整並びに日EU・EPA及び日米貿易協定の国内対策に関する総合調整を担当させる。各種の経済連携協定を、我が国経済の更なる成長と、地方経済の活性化につなげていくため、関係大臣と連携して、総合的な対策を実施する。

企業の海外ビジネス投資支援策の企画立案や行政各部の所管する事務の調整を担当させる。人口戦略本部に関する事務を担当させる。

• 国家安全保障会議の審議に基づき、経済安全保障の推進に必要な事務を担当するとともに、関係府省庁を含めた経済安全保障の推進体制の強化を図る。
• 経済安全保障を推進する観点から、経済活動の自由との両立を図りつつ、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組や情報保全の強化などの施策を総合的・効果的に推進する。関係大臣と協力しめ、経済安全保障推進法及び重要経済安保情報保護活用法をの不断の見直しや着実にな執行するとともに、安全保障上重要なデータの防護含め、総合的なシンクタンク等・効果的に関施策を推進する必要な検討を行う。関係大臣と協力して、サプライチェーンの強靱化や医療インフラのセキュリティー向上を含む基幹インフラ役務の安定提供等、安全保障上重要なデータの施策の見直し防護、総合的なシンクタンク創設等を実現する経済安全保障推進法の改正や、外国勢力からの機微情報・データの防護のあり方について、検討・整備を進める。関係大臣と協力して、重要土地等調査法に基づく調査等を着実に実施するとともに、法の執行状況や安全保障を巡る内外の情勢等を見極めた上で、更なる検討を進める。強いリーダーシップで、各省庁のサプライチェーン調査を不断に実施させる。
• 財務大臣や経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、対日直接投資審査を高度化する枠組みを検討するとともに、官民連携による経済インテリジェンス機能の向上に向けた取組を推進する。
• 経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力し、地政学リスクに備えた、国産資源開発の推進に向けて、必要な取組を推進する。
• 我が国が引き続き科学技術立国として発展するため、文部科学大臣をはじめ関係大臣と協力して、挑戦的・独創的な基礎研究への資金提供を含む科学技術基盤を強化し、産学官連携による最先端の科学技術・イノベーションへの投資を拡大する。国際的イノベーションの拠点づくりを主導し、海外との連携を強化する。
• 経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」に基づき、開発及び早期社会実装を推進する。
• AI法に基づき、「世界で最もAIの研究開発・実装がしやすい国」を目指し、AI政策を総合的・計画的に実施する。
• 宇宙基本法の理念の下、国際的なプレゼンスの確保と日本の国益のために、戦略的な宇宙政策を実施する。
• コンテンツや衣食住など日本が誇る文化の国際展開を図るため、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、総合的な政策を実施する。
• 関係大臣と協力して、国・地方自治体の情報連携や制度の適正利用、外国人の土地取得等の新たな法的ルールの策定を含む国土の適切な利用・管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進する。そのために、必要な推進体制の強化を図る。
• あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。

○ 内閣府本府の事務のうち、原子力政策（原子力委員会及び原子力発電施設等立地地域の振興）、遺棄化学兵器処理及び宇宙基本法第29条に規定する宇宙開発担当大臣の職務を担当させる。日本学術会議、健康・医療戦略に関する事務を担当させる。

○ 認知症施策推進本部に関する事務を担当させる。

内閣情報調査室の事務のうち、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当させる。

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する事務を担当させる。