商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案

この法律案は、商業捕鯨が再び始まるなど捕鯨をめぐる状況の変化をふまえ、鯨を無理なくずっと利用し続けられるようにすることを目的に、法律の名前や内容を見直すもの。主な内容は次のとおり。

1. 題名

• 法律の名前を「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」に変える

2. 定義

• 「鯨類の持続的な利用」とは、鯨を適切な数に保ったまま、無理のない範囲で長く利用し続けることを指すとする
• 「鯨類科学調査」の意味について、調査の方法を「捕獲その他の方法」と限定せず、幅広くできるようにする

3. 基本原則

• 鯨類科学調査は、主に捕鯨業を無理なく続けられるよう、そのために必要な科学的なデータを集めるために行う
• 捕鯨業については次のことを基本とする

- 捕鯨業は、捕獲可能量の範囲内でやること

- 捕鯨業は、日本が結んでいる条約や国際法にしたがって進めること

- 捕鯨業をめぐる状況を考えて、適切なサポートで順調に捕鯨業が行えるようにすること

4. 鯨類科学調査の実施体制の整備

• 鯨類科学調査を進めるために、捕鯨業者の協力を得るなど、必要な仕組みを作る

5. 捕獲可能量の算出など

• 政府は、鯨を無理なく利用し続けるため、捕獲可能量を科学的に決める
• また、捕鯨業者ごとの年間捕獲頭数の上限を決め、それをこえた捕獲が行われないようにする
• 他にも必要な決まりを作る

6. 捕鯨業の円滑な実施の支援

• 政府は、捕鯨業がうまく続けられるように、船や乗組員を揃えるサポートをしたり、鯨を捕る・解体する・保存するための技術を広めたりする

7. 妨害行為への対応

• 捕鯨業者などが妨害を受ける場合の対策も対象に含める

8. 鯨類の持続的な利用のための国際協力などの推進

• 政府は、鯨類科学調査で得た科学的データや、鯨の無理のない利用の情報を国際機関に伝えるなど、国際的な協力を進める
• また、鯨食や文化の伝統、いろいろな使い方への理解を深めるために、学校給食で鯨肉を利用するなども進める

9. 鯨が適切に流通しているかどうか確認する仕組み

• 政府は、法律違反で捕まえた鯨が出回らないように、個体ごとの情報を適切に管理し、流通の調査など必要な取り組みを行う

10. 財政上の措置など

• 政府は、捕鯨業の円滑な実施や、鯨の無理のない活用を進めるために、必要な予算措置やその他の取り組みを行う

11. 施行期日

• この法律は、公布された日から効力を持つ