所得税法等の一部を改正する法律案

この法律案は、日本の経済がずっと成長し続けられるようにすることや、社会のしくみの変化に対応するために、国の税金のしくみをまとめて見直すもの。主な内容は次のとおり。

1. 持続的な経済成長の実現

• 企業が新しい事業や技術に取り組むこと（オープンイノベーション）を後押しするため、普通の会社が決められたベンチャー企業にお金を出資した場合、その出資額の25%分を所得から差し引く特別な仕組みを作る
• 企業が積極的に投資したり、給料を増やしたりすることを促すための税制で、大企業が受けられる研究開発税制などの特別な税のしくみについて、適用をやめる基準を「国内への設備投資額が、その年の減価償却費の合計額の3割を超えた場合」（これまでの1割超から拡大）に見直すなど、一部内容を変える
• 企業グループの中の税金の計算方法を変える。今まではグループ全体でまとめて税金を計算していたが、これからはそれぞれの会社ごとに計算しつつ、グループ内で利益や損失を調整できる「グループ通算制度」という新しいしくみに変える

2. 経済社会の構造変化への対応

• 「未婚のひとり親」や「寡婦（寡夫）」が受けられる税金の控除（税金を減らすしくみ）について、結婚していたかどうかや性別に関わらず、同じ家計にいる子ども（総所得金額が48万円以下）がいる一人親なら、全員に同じ「ひとり親控除」（35万円分）を適用するように見直す
• NISA制度について、「一般NISA」を、積立投資をする人向けの1階部分と、それ以外の投資ができる2階部分の2段階の仕組みに変えたうえで、制度の期限を5年延長するなどの見直しをする

3. その他

• 法人税の申告期限を延ばしている会社は、消費税の申告期限についても1か月延長できる特例を作る
• 期限が近づいている特別な税金の制度について延長したり、今ある制度を整理して無駄をなくすなど、必要な措置をとる

4. 施行期日

• この法律は、特別に決まっている場合をのぞき、令和2年4月1日から効力を持つ

その他

• この法律によって、令和2年度の国の税金収入は約250億円減る見込み