関税定率法等の一部を改正する法律案

この法律案は、最近の日本や世界の経済の状況にあわせて、関税（輸入品などにかかる税金）のルールを見直すもの。主な内容は次のとおり。

1. いくつかの品目の関税率の見直し

• 自動車の安全部品用イグナイターなど5品目について、関税をゼロにする

2. 納税しやすいしくみの整備

• 無申告加算税について、その税金を後から申告した場合（修正申告など）は、最長で決められた期間（除斥期間）を延ばせるようにする
• 税関が特恵受益国などの当局に情報提供をお願いした場合は、そのお願いをしたときから3年の間、税金の計算の見直しができるようにする
• 延滞税や、還付加算金の特例基準割合を引き下げる

3. とん税・特別とん税についての特例の新設

• 国際基幹航路を走る外国の貿易船が、国際戦略港湾に入港するときは、しばらくの間、港ごとに1年分をまとめて払う場合のとん税と特別とん税の税率を軽くする

4. 一時的な税率や制度などの期限の延長

• 令和2年3月31日で期限が切れる一時的な関税（416品目）や特別緊急関税制度の期限を1年延長し、加糖調製品（6品目）は税率を下げる
• 令和2年3月31日で期限が切れる牛肉や豚肉に対する関税の緊急措置は続けない
• 令和2年3月31日で期限が切れる航空機の部品や部分品の免税制度、加工再輸入についての減税制度は、3年延長する
• 令和2年3月31日で期限が切れる沖縄の特例（特定免税店制度）は、2年延長する

5. 施行期日

• この法律は、特別に決まっているもの以外は、令和2年4月1日から効力を持つ