地方交付税法等の一部を改正する法律案

この法律案の主な内容は次のとおり。

1. 地方交付税法と特別会計に関する法律の一部改正

• 令和7年度における通常の地方交付税の総額は、地方交付税法第6条第2項の額に、法律で決められた加算額や地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用などによる加算額を足し、交付税特別会計の借金の返済額や、その利子の支払いなどを引いた額を18兆9,574億円とする
• 交付税特別会計の借金については、令和7年度の返済額を増やし、令和34年度までに返済し終えることにする
• 地方交付税の基準財政需要額の計算方法は、さまざまな制度改正によって必要な費用をまかなうため、令和7年度分の普通交付税の計算に使う単位費用を見直す
• 令和7年度の東日本大震災の復興に使う震災復興特別交付税については、新たに684億円を確保し、合計を871億円とする

2. 地方財政法の一部改正

• 令和7年度から令和11年度まで、情報システムや情報通信の機器を新しくするために必要な費用として、地方自治体が借金（地方債）をすることを認めることにする
• 河川などのしゅんせつに必要な費用をまかなうための特別な地方債について、使える期間を5年間延長する
• 公営競技（競馬・競輪など）を行う地方自治体が地方公共団体金融機構に納めているお金について、その納付制度を5年間延長する

3. 施行期日

• この法律は、令和7年4月1日から効力を持つ

その他

• 衆議院では、いわゆる「103万円の壁」が上がることで地方交付税が減ることに対応するため、令和7年度の地方交付税の総額を減らさないよう、その年度に返す予定だった交付税特別会計借入金の一部の返済をやめるように修正が行われた
• この借入金の返済期限は、政府案では令和33年度までだったが、修正で令和34年度までに返すこととした