防衛省設置法等の一部を改正する法律案

この法律案は、自衛隊が仕事をスムーズにできるようにするために、自衛官の人数や部隊の組織、働く仕組みなどをまとめて見直すもの。主な内容は次の通り。

1. 自衛官の人数の変更

• 自衛官が何人いるかの人数を見直す

2. 海上自衛隊や他の自衛隊の組織編成

• 海上自衛隊について、今ある護衛艦隊や掃海隊群などをまとめて新しく「水上艦隊」とし、その中に「水上戦群」「水陸両用戦機雷戦群」「哨戒防備群」を新しく作る
• 新しく「情報作戦集団」を作る
• 航空自衛隊では「航空戦術教導団」をなくす
• 陸上自衛隊では「補給統制本部」を「補給本部」という名前に変える
• その他にも、必要なルールの整備をする

3. 自衛官候補生の身分廃止

• 自衛官候補生という身分をなくす
• 必要なルールの整理をする

4. 自衛官の再任用の見直し

• 一度定年退職などで自衛官をやめた人でも、任務を行うための体力や能力がある場合は、再び自衛官として働けるようにする

5. 予備自衛官への報奨金の支給拡大

• 一定の期間以上働き、かつよい成績をおさめた即応予備自衛官にあげていた勤続報奨金を、予備自衛官にもあげられるようにする

6. 事業をしている予備自衛官への給付金の新設

• 仕事として事業をしている予備自衛官や即応予備自衛官に、その事業を続けやすくするための給付金を新しく作る

7. 物品・サービスの相互提供に関するルールの整備

• 物品役務相互提供協定についてのルールを整える

8. 防衛大学校学生の留学費用の償還

• 防衛大学校の学生が留学する場合に、留学中や留学後すぐにやめたときは、国が出した留学費用の全部または一部を返してもらうためのルールを新しく作る

9. 装備移転や民間人による無人船舶の試験に関するルールの整備

• 装備移転（航空機や船を外国などに移すこと）にともなう航空機や船舶の製造や試験について、航空法、船舶安全法などの適用除外のルールを整える

10. 自衛官の手当の新設や引き上げ

• 入隊すぐから、営舎や船などで集団生活を送る自衛官に「指定場所生活調整金」を新しく作る
• 航空管制業務をする自衛官向けに「航空管制官手当」を新しく作る
• 航空機に乗る自衛官への「航空手当」の上限額を上げる
• 予備自衛官と即応予備自衛官にもらえる手当の月額も上げる

11. 施行期日

• この法律は、令和8年3月31日までの間に内閣が決める日に効力を持ち始めるほか、必要な効力が始まる日を決める