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この法律案は、森林をしっかり使いつづけていけるように、市町村と都道府県、林業の会社や地域の人たちの協力を強めて、林業の会社などが森林をまとめて管理しやすくするための新しい仕組みを作るもの。また、市町村の仕事の負担を減らすための工夫もする。主な内容は次のとおり。
1. 森林経営管理法の一部改正
林業の会社などがまとめて森林を管理できる新しい仕組みの創設
- 市町村は、自分たちだけでも、または都道府県などと一緒に、地域の関係者と話し合い、林業の会社などが森林を受け取って管理する「将来の姿」をまとめた「地域経営管理集約化構想（集約化構想）」を作ることができる
- この「集約化構想」を作った場合は、市町村が作る「権利集積配分一括計画」によって、林業の会社などが所有権もふくめて森林を経営・管理できる権利を早く持てるようにする
市町村の仕事の負担を減らす工夫
- 共有している森林に関する権利を決めるために必要な同意を緩くする
- 所有者が分からない森林についても、権利を決めるための特別な手続きを簡単にする
- 市町村が、「森林所有者を探す」などの仕事を頼める法人（経営管理支援法人制度）を決めて、その法人に仕事をしてもらう仕組みを作る
2. 森林法の一部改正
- 木を切ったり管理したりするための「施業実施協定」に加え、道路や施設などの整備をみんなで行うための協定も新しく加える
- 森林開発の許可に付けられた条件を守らずに開発をした人に、新しい罰則をつける
- そうした開発行為で命令に違反した人の名前などを公表できるようにする
3. 施行期日
- この法律は、公布された日から1年以内で政令で決めた日から効力を持つ