物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案

物資の流通をもっと効率よくするために、この法律を一部改正します。

国、地方公共団体及び事業者の責務

• 国は、貨物自動車どうしで行う中継輸送について、情報を提供します。
• 国は、貨物自動車どうしで中継輸送を行っている人や、これから行おうとする人に助言します。
• 国は、そのほかにも必要な取り組みを行うよう努めます。
• 地方公共団体は、貨物自動車どうしで中継輸送を行う人に対して、実施に必要な助言や協力を行うよう努めます。
• 一般貨物自動車運送事業者と特定貨物自動車運送事業者は、お互いに連携して協力し、貨物自動車どうしの中継輸送を実施するよう努めなければなりません。
• 荷主や倉庫業者などは、自分の仕事に支障が出ない範囲で、貨物自動車どうしの中継輸送がスムーズに行えるよう協力するよう努めなければなりません。

国土交通大臣による基本方針

• 国土交通大臣は、貨物自動車どうしの中継輸送をどう進めるかについて、基本的な方針を定めます。

貨物自動車中継輸送事業の計画の認定

• 特定貨物自動車中継輸送施設で行う事業を対象にします。
• 対象となる事業は、2台以上の貨物自動車の間で、運転者を交代することや、荷物を受け渡すことを行う事業です。
• さらに、特定貨物自動車中継輸送施設を整備することも、この事業に含みます。
• この事業を行おうとする人は、共同で、その事業の計画（貨物自動車中継輸送実施計画）を作ります。
• そして、その計画が適当だと国土交通大臣に認めてもらうことができます。

許可などがあったものとして扱う仕組み

• 貨物自動車中継輸送事業を行おうとする人が、貨物自動車中継輸送実施計画の認定を受けた場合は、その計画の事業を行うために必要な許可などを、すでに受けたものとして扱います。
• 対象となる許可などは、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などに基づくものです。

資金面での支援の追加

• 貨物自動車中継輸送事業を進めるために、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の仕事に、新しい内容を追加します。
• 追加する内容は、認定された貨物自動車中継輸送実施計画に書かれた事業を行うために必要なお金について、出資や貸付けなどを行うことです。

施行期日

• この法律は、一部の規定を除き、公布の日から6か月以内に、政令で定める日から施行します。