出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、日本の出入国管理の現状などをふまえて、入国管理をより厳しくします。あわせて、上陸審査の手続きをもっとスムーズにします。そのために、査証がいらないことになっている外国人で、日本に短期間滞在して観光などをしようとする人について、認証を受けたことを上陸の条件にします。また、認証を受けた場合は、上陸許可の証印の代わりとなる措置をできる制度を新しく作ります。さらに、外国人の出入国と在留を公平に管理する取り組みを進めるため、在留資格の変更の許可などの手数料の上限額を引き上げるなどの措置を行います。

1. 厳格な出入国管理を実現するための措置

• 日本に短期間滞在して観光などをしようとする外国人で、査証がいらない人は、必要な認証を受けなければ、上陸許可を受けられないこととします。
• 寄港地上陸の許可などを受けて日本に上陸しようとする外国人も、必要な認証を受けなければ、上陸許可を受けられないこととします。
• 日本に上陸せず、日本を通って日本の外の地域へ行く目的で日本に入ろうとする外国人のうち一部の人は、必要な認証を受けなければ、日本に入れないこととします。
• 船や飛行機などを運航する運送業者などは、出入国在留管理庁長官に対して、その船や飛行機などの乗船券などの予約者の氏名などを報告しなければならないこととします。
• 運送業者などが報告した人について、出入国在留管理庁長官から「その人を日本に入れるのは適当ではない」という通知を受けたときは、運送業者などはその人を日本に入れてはならないこととします。

2. 上陸審査の手続の一層の円滑化を図るための措置

• 日本に短期間滞在して観光などをしようとする外国人で、査証がいらない人が認証を受けたときは、上陸許可の証印を省略できます。
• この場合、上陸許可の証印の代わりに、別の記録をすることができることとします。

3. 外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を推進するための措置

• 在留資格の変更と在留期間の更新の許可について、手数料の上限額を10万円に引き上げます。
• 永住許可について、手数料の上限額を30万円に引き上げます。

4. 施行期日

• この法律は、一部の規定を除き、令和11年3月31日までの政令で定める日から施行します。