地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

この法律案は、地域が自分たちで決めて動ける力や、自分たちで生活や行政を成り立たせる力を高めるための改革を進める目的で、関係する法律をまとめて整備します。

空き家の対策を進めるための見直し

• 空家等管理活用支援法人として、商工会議所などの非営利法人も指定できるようにします。

地方の借金（地方債）の発行方法の見直し

• 地方債を、デジタル証券方式でも発行できるようにします。

戸籍に関するオンライン手続の見直し

• 都道府県などが、戸籍に関する電子の証明書などを、オンラインで公用の請求として行えるようにします。

介護・障害福祉の人材確保のための事務の委託を可能にします

• 児童福祉法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律を改正します。
• 介護や障害福祉の人材を確保する目的の補助金について、交付に関する事務を、都道府県から国民健康保険団体連合会へ委託できるようにします。

自治体の財政状況などの公表回数の見直し

• 地方自治法と地方公営企業法を改正します。
• 地方公共団体が財政状況などを公表する回数を、毎年「2回以上」から「1回以上」にします。

公社などの解散の公告回数の見直し

• 公有地の拡大の推進に関する法律、地方独立行政法人法、港湾法、地方住宅供給公社法、地方道路公社法、広域臨海環境整備センター法を改正します。
• 公社などが解散するときの公告回数を、「3回以上」から「1回」にします。

外部監査人の補助者の住所の告示の廃止など

• 地方自治法を改正します。
• 外部監査人の補助者について、住所を告示する仕組みをやめます。
• 財産区の議会や総会を置くための条例について、都道府県知事が提案できることに加えて、市区町村などが自ら提案できるようにします。

土地区画整理組合の理事の住所の公告範囲の見直し

• 土地区画整理法を改正します。
• 土地区画整理組合の理事の住所について、一定の場合は公告する範囲を市区町村までにします。

伝搬障害防止区域図の備付けの廃止

• 電波法を改正します。
• 地方公共団体の事務所で、伝搬障害防止区域図を備え付けることなどをやめます。

測量に関する公示の出し方の見直し

• 測量法を改正します。
• 基本測量と公共測量について、都道府県が公示する仕組みをやめます。
• その代わりに、国土地理院が公示することにします。

施行日

• この法律は、一部を除いて、公布の日から数えて3か月がたった日から施行します。