刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件

我が国政府は、カナダ政府と、刑事事件の捜査などで協力し合うための条約（刑事共助条約）を作る交渉を始めることについて意見が一致しました。そこで、2023年（令和5年）6月から、この条約を結ぶための交渉を行いました。その結果、条約の文章について最終的に合意しました。これを受けて、2025年（令和7年）12月12日に、オタワでこの条約に署名しました。この条約は、前文、本文22条、末文でできています。

1. 捜査などのための協力を行います。

• 日本とカナダは、相手の国からの求めに基づき、捜査、起訴などの手続き、その他の刑事手続について、この条約の決まりに従って協力します。

2. 協力の内容を定めます。

• 協力の内容には、次のものを含めます。
• 証言や供述を集めます。
• 映像や音声を送受信する通話（オンライン通話など）によって、証言や供述を集められるようにします。
• 物を手に入れるための協力をします（裁判所の命令の実行による捜索や差押えなどを含みます。）。
• 人、物、場所を調べて確認するための協力をします（裁判所の命令の実行による捜索や差押えなどを含みます。）。
• 人、物、場所、またはそれらがどこにあるかを特定するための協力をします。
• 協力を求められた国が持っている物（国の法律を作る機関、行政の機関、裁判所、または地方公共団体が持っている物）を提供します。
• 捜査や起訴などのために、協力を求めた国で出頭が必要な人に対して、その「来てください」という呼びかけを伝えます。
• 刑務所などに入っている受刑者の身柄を、一時的に移す協力をします。目的は、証言をしてもらうこと、または捜査や起訴などの刑事手続への協力です。
• 刑事手続に関する書類を届けます。
• 犯罪で得た利益や、犯罪に使った道具について、没収や保全、またそれに関連する手続について協力します。
• 協力を求められた国の法律で認められる、その他の協力も含めます。この場合は、両国の中央当局どうしで決めたものとします。

3. 連絡や手続きをする窓口（中央当局）を決めます。

• この条約を運用し実施する責任を持つ中央当局として、次のとおり指定します。
• 日本は、法務大臣、国家公安委員会、またはそれぞれが指定する人を指定します。
• カナダは、カナダ司法大臣、または同大臣が指定する人を指定します。
• この条約にもとづく協力の求め（共助の請求）は、協力を求める国の中央当局から、協力を求められた国の中央当局に対して行います。

4. 協力を断れる場合もあります。

• 協力を求められた国の中央当局は、求められた協力が政治犯罪に関係すると認める場合などには、協力を断ることができます。

5. 条約が効力を持つ日を定めます。

• この条約は、日本とカナダが、それぞれの国内で「条約を発効させるために必要な手続が終わった」と相手国に知らせるための外交上の公文を交換した日から数えて30日目に、効力を持ちます。