地方交付税法等の一部を改正する法律案

この法律案は、地方自治体が使うお金のしくみを見直すもので、主な内容は次のとおり。

1. 地方交付税法や特別会計についての見直し

• 令和2年度（2020年度）の通常のやりくりに使う地方交付税の合計額は、法律で決まっている基本の額に、必要な追加分（法定加算額など）を足し、特別に借りていたお金の返済額や、その利子の支払い額などを引いて、16兆5,882億円とする
• 地域社会を守ったり再び活気づけたりするために必要なお金を用意するため、「地域社会再生事業費」という特別なお金の枠を設ける
• 2020年度分の普通交付税の計算のしかた（単位費用）を見直す
• 東日本大震災の復興のために使われる特別交付税については、新たに3,423億円を用意し、合計で3,742億円とする

2. 地方財政法の見直し

• 2020年度から2024年度までのあいだだけ、自治体が川のしゅんせつ（川底の土砂を取り除く作業）などにかかる費用のために、特別なルールに従わずに地方債（自治体の借金）を発行できるようにする
• 地方自治体が実施している公営競技について、その自治体が地方公共団体金融機構に払う「納付金」の制度を、5年間延長する

3. 施行期日

• この法律は、令和2年4月1日から効力を持つ