雇用保険法等の一部を改正する法律案

この法律案は、働き方が多様になっている今の時代にあわせて、みんなが安心して働き続けられる仕組みを作り、仕事の機会を確保して職業を安定させたり、就業をすすめるために法律を見直すもの。主な内容は次のとおり。

1. 65歳から70歳までの高齢者の雇用確保

• 65歳以上70歳未満で定年を決めている事業主は、雇っている高齢者について、

- 定年を引き上げる

- 65歳以上も引き続き働ける制度をつくる

- 定年そのものをなくす

のいずれかを行い、65歳から70歳まで安定して仕事を続けられるように努力しないといけない

• ただし、労働者の半分以上を代表する人たちなどの同意を得て、起業支援など特別な措置をとる場合は、この限りではない（＝例外として認められる）

2. 高年齢雇用継続給付金・再就職給付金の見直し

• 高年齢雇用継続基本給付金や高年齢再就職給付金は、基本的に、その月にもらった給料の10%の金額を支給する

3. 複数の仕事で働く人のための新しい保険給付

• 複数の会社（事業主）で働く人が、2つ以上の仕事が原因でけがや病気、障害、死亡した場合に受けられる新しい保険給付を作る
• 複数の事業ごとに計算した給付基礎日額を合計した金額をもとに、政府が最終的な給付基礎日額を計算する

4. 雇用保険への加入要件の緩和（高齢者・複数事業者）

• 1社では1週間の労働時間が20時間未満だけど、2社以上あわせると1週間で20時間以上働いている65歳以上の人は、雇用保険の高年齢被保険者になれるようにする

5. 中途採用割合の公表義務

• 常に雇っている労働者が300人を超える事業主は、新しく雇った人のうち中途採用の割合を、定期的に公表しなければならない

6. 育児休業給付の仕組みの新設

• 育児休業給付金について、失業手当とは別の章を雇用保険法の中に新しく作る
• 雇用保険から集めた保険料に、育児休業給付率をかけて得たお金は、育児休業給付に使う
• 雇用勘定という場所に、育児休業の給付金専用の資金をおく仕組みも作る

7. 雇用保険料率の見直し

• 令和2年度と令和3年度のそれぞれの年度で、雇用保険料率は13.5‰（パーミル）などにする

8. 国の負担割合の変更

• 令和2年度と令和3年度、国が負担する失業手当や育児休業給付などの費用は、今まで国が負担することになっている金額の10%にする

9. 施行期日

• この法律は、1から5までをのぞいて、令和2年4月1日から効力を持つ