所得税法等の一部を改正する法律案

この法律案は、物の値段が上がっていること（物価上昇）や働き方の変化、地域の経済をよくすること、世界の変化に対応することを目的に、国の税金についてまとめて見直すもの。主な内容は次のとおり。

1. 物価上昇中の税負担の調整や働き方への対応

• 所得税の基礎控除を、合計所得金額が2,350万円以下の人について10万円増やし、58万円にする
• 給与所得控除の最低保障額を10万円増やし、65万円にする
• 大学生くらいの年齢の子どもがいる家庭について、新しい「特定親族特別控除」を作る

2. 地域の経済や中小企業を支えるための取り組み

• 年間売上高が100億円を超えることを目指す中小企業に向けて、「中小企業経営強化税制」を拡充する
• 中小企業の法人税についての軽減税率の特例を一部見直し、使える期間を2年延長する

3. 世界の変化への対応

• 防衛力を強化するためのお金を集める目的で、「防衛特別法人税（法人税から500万円を引いた額に4%の税率をかける新しい税）」を作る
• たばこ税について、加熱式たばこの課税のしかたを適切に見直し、国のたばこ税率を引き上げる
• 外国人旅行者向けの免税制度（輸出物品販売場制度）について、リファンド方式に変更する

4. その他

• 期限がせまっている特別な税の仕組みの延長をする
• すでにある特別な税の仕組みを整理して、分かりやすくする

5. 施行期日

• この法律は、特別に決められていること以外は、令和7年4月1日から効力を持つ

その他

• 衆議院では、所得税の基礎控除などについて新しい特例を作ることや、所得税の仕組み全体の改正、またそれに必要なお金の確保に関する決まりも追加でつけた
• この法律ができることで、令和7年度の国の税金の収入は約1兆3,010億円減る見通し
• ただし、防衛力強化のための新しい税制が令和8年4月から順次始まることで、毎年約9,860億円の税収が増える見込み