地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

この法律案は、主に個人住民税や軽自動車税の見直し、税の手続きのデジタル化、その他の税に関する整理を行う内容になっている。主な内容は次のとおり。

1. 個人住民税の見直し

• 物の値段が上がっていることや働き方の変化に対応するため、新しく「特定親族特別控除」を作るなどの見直しを行う

2. 軽自動車税の見直し

• 新しい排ガス規制が始まることなどをふまえて、新しく追加されたバイク（二輪車）の区分に合わせて、そのバイクに対する軽自動車税の種別割の標準税率を定める

3. 税手続きのデジタル化

• 一定の人などに対して行われた通知の内容について、地方税関係手続用電子情報処理組織を使い、地方税共同機構を通してデータとして提供できるようにする

4. その他

• 税金の負担を軽くする措置などを整理したり、分かりやすく合理化する
• この法律は、一部を除き、令和7年4月1日から効力を持つ