情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

この法律案の主な内容は次のとおり。

1. 情報処理の促進に関する法律の一部改正

• 経済産業大臣が選ぶ指定の高速情報処理用半導体の生産を安定して続けられるようにするため、必要な資金を出資したり、施設や設備そのものを出資したり、資金を借りるときの債務の保証などの支援を行う
• こうした支援を受ける人や会社は、公募で選ぶ
• これらの支援についての仕事は、独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という）が担当する
• 機構の仕事として、情報処理サービス業の会社が大量のデータを高速で処理できる性能を持つ設備を導入するために必要なお金の債務の保証を行うことを追加する
• また、情報処理に使える専門知識や技術をもった人を育てたり、そのレベルを上げたりする仕事も機構の仕事に加える
• 政府は、令和7年度から令和12年度まで、先端半導体の安定生産などのために必要なお金について、エネルギー対策特別会計が支援し、公債を発行できるようにする
• また、その借金の返済などに必要な資金は、財政投融資特別会計の「投資勘定」から、エネルギー対策特別会計に新しく作る「先端半導体・人工知能関連技術勘定」に移すことができるようにする

2. 特別会計に関する法律の一部改正

• エネルギー対策特別会計に、「先端半導体・人工知能関連技術対策」を加え、「先端半導体・人工知能関連技術勘定」を新しく作り、その中で機構への出資や支援金などの収入・支出の項目も決める
• 先端半導体・人工知能関連技術への対策に使うお金は、エネルギー需給勘定と一般会計からも、この「先端半導体・人工知能関連技術勘定」に移して使えるようにする

3. 施行期日

• この法律は、一部の決まりを除き、公布の日から3か月以内で、政令で決める日に効力を持つ