← 国会回次一覧へ戻る
この法律案は、株式会社地域経済活性化支援機構に関するルールを見直すもの。主な内容は次のとおり。
1. 機構の目的の追加
- 機構の目的に、「大きな災害を受けた地域の経済を立て直すこと」を新しく加える
2. 支援の基準について
- 機構が支援するときの基準は、大きな災害を受けた地域で経済を立て直すため、そこで活動する事業者にすぐに、そして適切に支援を行うために必要な内容を必ず含むものにする
3. 支援の決定や業務の期限の延長
- 機構が支援を決められる期限を令和23年3月31日まで延ばす
- 支援の決定などに関する仕事の期限を令和28年3月31日まで延ばす
4. 機構を解散した時の財産の分配ルール
- 機構がなくなった時、株主へ分ける残りのお金が株を買ったときに払った金額の合計より少ない場合は、政府以外の株主にはそれぞれが払った分までしか分けられない
- それでもお金が残った場合、政府が持っている株の分について分けることにする
5. 施行期日
- この法律は、公布された日から3か月たった日から効力を持つ