電波法及び放送法の一部を改正する法律案

この法律案は、電波をもっと効果的に使えるようにしたり、新しい情報通信技術に合わせてルールを合理的に変えたりするためのもの。主な内容は次のとおり。

1. 高い周波数を使う無線局の割当方法の新設

• 6ギガヘルツを超える周波数を使う多くの無線局を、広い地域でまとめて運用する場合、どの会社などがその無線局を作れるかを価額競争で決める新しい方式を取り入れる

2. 無線局や放送事業者の免許・証明書のデジタル化と手続きのオンライン化

• 無線局の免許状や登録証明書、放送事業者の認定証について、紙の書類で渡すのをやめて、ネットで内容を見られる仕組みに変える
• 国の機関や独立行政法人、たくさんの無線局を持つ人は、免許の申請などの手続きを紙ではなくインターネットで行うことが必須になる

3. 電波利用料制度の見直しと使い道の追加

• 令和7年度から令和9年度までの支出の見通しを考えて、電波利用料の金額を見直す
• 電波利用料の使い道に、「携帯電話基地局などをより強くするためのお金（補助金）」を新たに加える
• 周波数を共同で使う場合も特定周波数変更対策業務の対象に加える
• この業務では、無線設備のかわりに有線通信を使う場合の工事費にも補助金を出せるようにする

4. 放送局の廃止時の番組視聴の確保

• 特定の放送会社などが中継用の放送局をなくす場合、その地域の人が引き続き放送番組を見られるようにするための方法をとるように努力する、などのルールを整える

5. 施行期日

• この法律は、一部を除き、公布の日から9か月以内で政府が決めた日に効力を持つ