脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

この法律案は、地球温暖化をふせぎながら経済を成長させるためのルールと、資源をむだなく有効に使うための仕組みを見直すもの。主な内容は次のとおり。

1. 脱炭素成長型経済構造への移行を進めるための法律の改正

• 会社などが一年間に出す二酸化炭素の平均量が、国の決まりで決められた量を超える場合、毎年、経済産業大臣に、自分の会社の排出目標量などを届け出なければならない
• 経済産業大臣は、その会社の届け出が方針に合っていると認めたとき、「脱炭素成長型投資事業者排出枠（排出枠）」を無料でその会社に割り当てる
• この排出枠は、次の年度に会社が実際に出した二酸化炭素の量に合わせて消費される
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構は、会社どうしが排出枠を売り買いするための排出枠取引市場を作り、運営する

• 令和10年度から始める化石燃料への新しいお金（化石燃料賦課金）について、石油や石炭などを採る人や会社は、どれだけ負担するかを書いた申告書を経済産業大臣に提出し、決められた期限までにそのお金を納めなければならない
• 経済産業大臣は、日本の産業活動への影響などを考えて、この新しいお金を減らしたり返したりすることができる

2. 資源を有効に使うための法律の改正

• 指定された脱炭素化再生資源利用促進製品について、決められた量以上を作ったり売ったりしている会社は、その製品にどのように再生資源を使うかについての計画を、担当の大臣に提出し、定期的に報告しなければならない
• 担当の大臣は、省エネや脱炭素化のための設計指針を決める
• 対象となる製品を作る会社は、その設計について、大臣の認定を受けることができる
• 使用済みの製品を自分たちで回収して、もう一度資源として利用する計画（自主回収・再資源化事業計画）の認定を受けた会社は、通常より特別に廃棄物の処理などに関する法律について、特例を受けられる

3. 施行期日

• この法律は、一部をのぞいて、令和8年4月1日から効力を持つ