地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

この法律案は、地域が自分たちで物事を決めたり運営したりする力を強くするために、いろいろな法律をまとめて見直すもの。地方公共団体の意見や要望をふまえ、地方公共団体に対する義務をゆるめるなどの対策をする。主な内容は次のとおり。

1. 地方自治法の見直し

• 条例を発表するときに、自治体の長（知事や市長など）がサインをする方法として、電子署名を新しく使えるようにする

2. 住民基本台帳法やマイナンバー利用関係の見直し

• 住民基本台帳ネットワークシステムとマイナンバーの使いみちを広げる
• 住民票を添付することや公用請求を提出することがいらなくなるようにする

3. 公立大学法人や産業競争力強化に関する見直し

• 公立大学法人が出資できる相手として、ベンチャーキャピタルなどにも広げる

4. 地方公共団体情報システム機構に関する見直し

• 地方公共団体が使うシステムを統一するために作った基金の設置期限を5年延長する

5. 生活保護法の見直し

• 介護保険法に基づく介護施設の届出を、生活保護法で必要な介護機関の届出としても認めるなど、手続きを簡単にする

6. 建築基準法の見直し

• 建築基準に合っているかどうかを判定する人の登録申請などの手続きで、都道府県を経由しないで申請できるようにする

7. 施行期日

• この法律は、一部の例外をのぞき、法律が発表されてから3か月後に効力を持つ