日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案

この法律案は、日本の自衛隊と他の国の軍隊が協力しやすくなる「円滑化協定」という取り決めについて、法律の内容を分かりやすくまとめ、間違いなく実行するためのもの。今後さらに同じような協定を結んだときのために、関連する色々な法律のルールをひとつにまとめ、共通して必要となる決まりを新しく決める。主な内容は次のとおり。

1. 公用車両に関する特例

• 自衛隊と他の国の軍隊の協定に基づいて、日本国内で活動するその国の軍隊（締約国軍隊）の公用車両については、日本の道路運送法の調査や報告義務などの決まりや、道路運送車両法の登録や車検の決まりを適用しない

2. 日本国内での特別な刑事手続き

• 日本国内で締約国軍隊によって逮捕された軍人などを、日本の警察や裁判所が引き受けたり、締約国軍隊が持つ財産を日本が押収したり調べたりできるように、特別な刑事手続きのルールを作る

3. 国の賠償責任

• 締約国軍隊の人などが、公務中に日本国内で他の人に損害を与えた場合は、日本の国がその損害を賠償する責任を持つ

4. 特殊な海での事故への援助

• 特殊な海での事故や損害について、国が必要な援助をする

5. 今までの個別の協定法律の廃止

• 今まで別々に作られていた、オーストラリアやイギリスとの軍隊協力に関する法律を廃止する

6. 施行期日

• この法律は、公表された日から3か月以内の範囲で政令で決められた日から効力を持つ
• ほかに必要な場合は、それぞれ施行期日を決める