特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

本法律案は、一般職の国家公務員の給与が改定されることに合わせて、特別職の職員の給与額も改めるなどの措置を行います。

1. 特別職の職員の給与に関する法律の一部改正

• 特別職の職員の月給（俸給月額）を、一般職の職員の給与改定に合わせて引き上げます。
• 内閣総理大臣などの期末手当の支給割合を、年間0.05か月分引き上げます。
• 常勤の委員などに支給する日額手当について、上限額（限度額）を引き上げます。
• 常勤の特別職の職員に、本府省業務調整手当を支給します。
• 国会議員が内閣総理大臣や国務大臣などの職も兼ねる場合は、当分の間、給与を支給しません。

2. 2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部改正

• 政府代表の月給（俸給月額）を引き上げます。

3. 2027年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の一部改正

• 政府委員の月給（俸給月額）を引き上げます。

4. 施行期日など

• この法律は、公布の日から施行します。
• ただし、特別職の職員の月給（俸給月額）の引上げ、常勤の委員などの日額手当の上限額の引上げ、本府省業務調整手当の支給、政府代表の月給（俸給月額）の引上げ、政府委員の月給（俸給月額）の引上げは、令和7年4月1日から適用します。
• その他、この法律の施行に関して必要な経過措置を定めます。