地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

地方交付税法と特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、必要な改正を行います。

基準財政需要額の算定方法の改正

臨時経済対策費の新設

• 経済対策の事業や、委託料などの物価高への対応をスムーズに進めるために必要なお金を用意します。
• そのため、令和7年度に限って、「臨時経済対策費」を設けます。

給与改定費の新設

• 地方公務員の給料の改定に必要なお金を用意します。
• そのため、令和7年度に限って、「給与改定費」を設けます。

臨時財政対策債償還基金費の新設

• 臨時財政対策債を返す（償還する）ために必要なお金を用意します。
• そのため、令和7年度に限って、「臨時財政対策債償還基金費」を設けます。

臨時財政対策債償還費に関する特例

• 基準財政需要額のうち、臨時財政対策債の償還費に関する部分について、控除の特例を設けます。
• 令和8年度は、「臨時財政対策債償還基金費」の金額の75%に当たる金額を控除します。
• 令和9年度は、「臨時財政対策債償還基金費」の金額から、令和8年度に控除する金額（75%に当たる金額）を差し引いた残りの金額を控除します。

地方交付税の総額の特例

地方公共団体金融機構の準備金の活用中止

• 令和7年度に使う予定だった、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2000億円について、使うのをやめます。

令和7年度分の交付税総額の特例の見直し

• 令和7年度分の普通交付税と、特別交付税の総額に関する特例を改めます。

施行期日

• この法律は、公布の日から施行します。