防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

この法律案は、一般職の国家公務員の例にならって、防衛省職員の月給などを見直すなどの対応を行うものです。

1. 本府省業務調整手当の支給

一般職の国家公務員の例にならって、次の人に本府省業務調整手当を支給します。

• 管理監督職員
• 指定職俸給表、または自衛官俸給表の陸将・海将・空将の欄、もしくは陸将補・海将補・空将補の（1）欄が適用される職員
• 常勤の防衛大臣政策参与

2. 営外手当の月額

営外手当の月額を7270円にします。

3. 再任用職員の12月期の期末手当・勤勉手当の割合

再任用職員に支給する12月期の手当について、次の割合にします。

• 期末手当：72.5%など
• 勤勉手当：52.5%など

4. 常勤の防衛大臣政策参与・学生・生徒の12月期の期末手当の割合

次の人に支給する12月期の期末手当の割合を177.5%にします。

• 常勤の防衛大臣政策参与
• 防衛大学校または防衛医科大学校の学生（以下「学生」といいます。）
• 陸上自衛隊高等工科学校の生徒（以下「生徒」といいます。）

5. 俸給月額などの改定

一般職の国家公務員の例にならって、次を改定します。

• 自衛隊教官俸給表と自衛官俸給表の俸給月額
• 自衛官候補生に支給する自衛官候補生手当の月額
• 学生に支給する学生手当の月額
• 生徒に支給する生徒手当の月額

6. 第二種初任給調整手当の新設

一般職の国家公務員の例にならって、第二種初任給調整手当を新しく作ります。

7. 再任用職員の6月期・12月期の期末手当・勤勉手当の割合

再任用職員に支給する6月期と12月期の手当について、次の割合にします。

• 期末手当：71.25%など
• 勤勉手当：51.25%など

8. 常勤の防衛大臣政策参与・学生・生徒の6月期・12月期の期末手当の割合

常勤の防衛大臣政策参与、学生、生徒に支給する6月期と12月期の期末手当の割合を175%にします。

9. 予備自衛官手当などの月額の引上げ

予備自衛官手当と即応予備自衛官手当の月額を、それぞれ引き上げます。

10. 施行日など

• この法律は、公布の日から施行します。
• ただし、本府省業務調整手当の支給、営外手当の月額、再任用職員の12月期の期末手当・勤勉手当の割合、常勤の防衛大臣政策参与・学生・生徒の12月期の期末手当の割合、俸給月額などの改定は、令和7年4月1日から適用します。
• また、第二種初任給調整手当の新設、再任用職員の6月期・12月期の期末手当・勤勉手当の割合、常勤の防衛大臣政策参与・学生・生徒の6月期・12月期の期末手当の割合、予備自衛官手当などの月額の引上げは、令和8年4月1日から施行します。