地方交付税法等の一部を改正する法律案

地方交付税法などの一部を改正するために必要な内容をまとめた法律案です。

地方交付税法と特別会計に関する法律の一部改正

• 令和8年度分の通常収支に関係する地方交付税の総額は、地方交付税法第6条第2項の額をもとにして計算します。
• そのうえで、法定加算額と、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用などによる加算額を足します。
• さらに、交付税特別会計借入金の減少額や、その特別会計における借入金の利子の支払額などを差し引きます。
• これらを反映した令和8年度分の地方交付税の総額は20兆1848億円とします。

• 交付税特別会計借入金のうち7000億円は、一般会計に帰属させます。
• また、令和8年度の償還額を増やします。
• そして、令和31年度までに償還することとします。

• 地方交付税の基準財政需要額の計算方法は、令和8年度に限って見直します。
• 令和8年度に限り、地域未来基金費と臨時財政対策債償還基金費を新たに設けます。
• あわせて、いろいろな制度改正などで新たに必要になる行政の費用の財源を用意するため、令和8年度分の普通交付税の計算に使う単位費用を改正します。

• 令和8年度分の東日本大震災に関係する震災復興特別交付税は、新たに456億円を確保します。
• これにより、総額は539億円とします。

地方財政法の一部改正

• 当分の間の措置として、公営企業のサービスの提供の在り方を見直すことなどにより、公営企業を廃止する場合があります。
• その廃止に伴って必要になる一定の経費に充てるため、地方債を発行できることとします。

地方特例交付金などの地方財政の特別措置に関する法律の一部改正

• 当分の間税率を廃止することにより、軽油引取税と地方揮発油税で地方公共団体の税収が減ります。
• その減った分を埋めるため、軽油引取税減収補填特例交付金と地方揮発油譲与税減収補填特例交付金を新たに作ります。

• 自動車税と軽自動車税の環境性能割を廃止することにより、地方公共団体の税収が減ります。
• その減った分を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金と軽自動車税減収補填特例交付金を新たに作ります。

施行期日

• この法律は、令和8年4月1日から施行します。