本法律案は、質の高い福祉サービスを確保することと、社会福祉事業などが安定して運営できる土台を作ることの両方を実現するためのものです。多様で複雑な福祉のニーズに対応した、切れ目のない支援を確保します。あわせて、福祉の仕事をする人を安定して確保し、働き続けてもらえるようにするために、必要な対応を行います。

1. 小規模市町村の取り組みと会議の設置

2. 中山間・人口減少地域向けの特例介護サービスの新設

3. 生計困難者への保健医療サービスなどの利用支援を社会福祉事業に位置付け

4. 地域権利擁護相談支援センターの設置

5. 中重度などの要介護者向け有料老人ホームの登録制と相談支援の新設

6. 福祉の仕事をする人の確保のための協議会

7. 介護福祉士の資格の扱い（養成施設などの卒業者）

8. 介護支援専門員証の有効期間と研修の廃止

9. 社会福祉連携推進法人の事業範囲の拡大と、解散時の残余財産の帰属先の追加

10. 災害時福祉業務に従事する人の登録

11. 施行期日

社会福祉法等の一部を改正する法律案