本法律案は、仕事のしかたや働く人の形が変わってきたことなどをふまえ、労働災害に対してより広い安全網を整えるためのものです。具体的には、労働者災害補償保険の遺族補償年金の支給条件などの見直し、特定の事業をふだん労働者を雇わずに行う人などでつくる団体がこの保険の適用を受けるための条件を法律で明確にすること、労働者災害補償保険が適用される事業に関する暫定措置をなくすことなどを行います。

1. 遺族補償年金などを受け取れる遺族の条件の見直し

2. 遺族が1人のときの遺族補償年金などの額の見直し

3. 権利が消えるまでの期限（時効）の延長

4. 暫定的に適用しない扱いの廃止

5. 団体が労働者災害補償保険の適用を受けるための承認条件の明確化

6. 承認団体への命令と、命令違反があった場合の扱い

7. 不服申立て（審査請求・再審査請求）ができることの明確化

8. 施行期日

労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案