母子保健法の一部を改正する法律案

この法律案は、母親と赤ちゃんの健康を守り、さらによくするために、市区町村が産後ケアをしっかり行う体制を作ろうとするもの。産後も安心して子育てできるようにすることが目的。主な内容は次のとおり。

1. 市区町村による産後ケアの取り組み

• 市区町村は、出産してから1年たっていないお母さんと赤ちゃんが、心や体のケア、療養中の生活サポート、育児のアドバイスや相談など（これらを「産後ケア」という）を必要としている場合、下の3つのいずれかの方法で「産後ケア事業」を行うよう努めなければならない

- 産後ケアセンター（病院や助産所など）に、必要なお母さんと赤ちゃんを短期間預かり、そこで産後ケアを行う

- 産後ケアセンターなどに、お母さんと赤ちゃんが通い、そこで産後ケアを受ける

- 家まで訪問して、お母さんと赤ちゃんに産後ケアをする

2. 支援を切れ目なく行うための連携

• 市区町村は、産後ケア事業を行うとき、妊娠中から出産後まで切れ目なく支援できるように、母子健康包括支援センターや他の関係機関としっかり連絡・調整をする
• また、母子保健関係や児童福祉法など、ほかの法律にもとづく事業と連携し、一体的に支援するなど、必要な措置をとるよう努めなければならない

3. 施行期日

• この法律は、公布された日から2年以内に政令で決めた日から効力を持つ