貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案

この法律案の主な内容は次のとおり。

1. 目的

• この法律は、トラックなどで荷物を運ぶ貨物自動車運送事業を適正に運営する仕組みをつくり、その方針を決めて、全体的にしっかりと対策を進めることを目的とする

2. 基本方針

• ある独立行政法人に、次のような業務を担当させる

- 貨物自動車運送事業の許可の更新について、一部の事務を行う

- トラック輸送の安全性の向上を支援する

- 輸送の効率を良くする対策を支援する

- ドライバー（運転者）の経済的・社会的な地位をよくする取り組みを支援する

• これらの業務が、独立行政法人できちんと、効率よく実施されるような体制を作る
• 費用に関する方針

- 許可更新事務に必要なお金は国が払う

- 許可更新の際の手数料収入などを活用する

- トラック事業の適正化や、持続可能な物流のための支援業務にかかるお金も、社会全体で支える形で広く考えていく

3. 法律の施行後の対応

• 政府は、この法律が効力を持ってから3年以内を目標に、基本方針に基づいた仕組みを実現するため、必要な法律の整備やお金の準備などを行う

4. 政府内での取り組み体制

• 物流を幅広く、しっかりと進めるため、国土交通大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣など関係する大臣や公正取引委員会委員長で「物流政策推進会議」を作る
• その下に、いろいろな関係者の連絡・調整のため「物流政策推進関係者会議」も作る

5. 施行期日

• この法律は、公布された日から効力を持つ