愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案

本法律案は、令和8年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会と愛知・名古屋アジアパラ競技大会（以下「大会」とまとめて言います。）が、規模が大きく、国にとって重要なスポーツ大会であることをふまえたものです。

最近の社会や経済の状況が急に変わっていることに対応するため、費用を減らすなどの工夫をしながら、適切に対応します。

また、大会をスムーズで安全に行えるようにするため、会場などの警備や暑さへの対策などをしっかり行えるようにします。

このために必要な特別なルールを定めます。

1. 国による費用の補助

国は、大会の準備や運営を行うための公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（以下「組織委員会」と言います。）に対して、大会の準備または運営にかかる費用の一部を、予算の範囲内で補助できるようにします。

2. 寄附金付郵便葉書などの発行

寄附金付郵便葉書等を、組織委員会が大会の準備や運営に必要なお金を集めるために使えるようにします。

具体的には、大会の準備や運営に必要な資金に充てることを寄付の目的として、発行できるようにします。

3. 無線に関する手数料などの特例

組織委員会については、無線局の免許や登録の申請などにかかる手数料と、無線局の電波利用料について、適用除外とし、電波法の規定を適用しないことにします。

4. 施行期日

この法律は、公布の日から施行します。