郵政民営化法等の一部を改正する法律案

本法律案は、郵政事業を取り巻く社会や経済の状況が変わってきたことをふまえ、郵政3事業のユニバーサルサービスを確実に続けられるようにします。あわせて、郵便局ネットワークを活用して地域住民の生活を支えます。さらに、日本郵便株式会社の経営が適正で効率的に行われるようにするための改正を行います。

1. 日本郵便株式会社の経営の適正化・効率化

• 日本郵便株式会社に、いつも経営を適正で効率的に行うよう努力する義務を課します。
• 当分の間、経営を適正で効率的に行うための方針を、事業計画に書くことを義務付けます。

2. 日本郵政株式会社による金融2社の株式保有

• 日本郵政株式会社に、当分の間、郵便貯金銀行と郵便保険会社（以下「金融2社」といいます。）の株式を、3分の1を超える割合で保有することを義務付けます。

3. 窓口業務契約の手続きの見直しなど

• 日本郵便株式会社が、関連銀行、関連保険会社とそれぞれ結ぶ銀行窓口業務契約と保険窓口業務契約について、届出制から認可制に変えます。
• 日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社、関連銀行、関連保険会社に対して、必要な話し合い（協議）を求められるようにします。

4. 基盤的サービス提供業務の位置付け

• 基盤的サービス提供業務を、日本郵便株式会社の本来業務として追加します。
• ただし、ほかの本来業務を行うことのじゃまにならない範囲で行うものとします。

5. 地域貢献業務と地域貢献基金

• 日本郵便株式会社が地域貢献業務を行うことを、努力義務とします。
• 日本郵政株式会社に、地域貢献業務の費用の一部に充てるため、地域貢献基金を設置させます。
• この基金のもとになるお金は、金融2社の株式の売却益などとします。

6. 郵便局ネットワーク支援の交付金と財源

• 郵便局ネットワークの維持と活用を支援するため、新しい交付金を日本郵便株式会社に交付できるようにします。
• 交付金の財源として、次の2つを充てます。
• 政府が保有する日本郵政株式会社の株式の配当を減らした分に相当する額の拠出金
• 権利が消えてしまった旧郵便貯金の一部を繰り入れたお金

7. 見直し・検討

• 政府は、3年ごとに行う郵政民営化委員会の検証のときに、金融2社の株式の保有義務を見直します。
• 政府は、金融2社の業務に関する規制のあり方も検討します。
• 政府は、この法律の公布後2年を目安に、次のことを検討します。
• 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、金融2社の組織のあり方
• 郵便局ネットワークの維持費用を、これらの会社の間でどう分担するかなど
• 郵便事業を安定して続けられるようにするための対策

8. 施行期日

• この法律は、一部の規定を除き、公布の日から数えて6か月を超えない範囲で、政令で定める日から施行します。