本法律案は、郵政事業を取り巻く社会や経済の状況が変わってきたことをふまえ、郵政3事業のユニバーサルサービスを確実に続けられるようにします。あわせて、郵便局ネットワークを活用して地域住民の生活を支えます。さらに、日本郵便株式会社の経営が適正で効率的に行われるようにするための改正を行います。

1. 日本郵便株式会社の経営の適正化・効率化

2. 日本郵政株式会社による金融2社の株式保有