国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案

提出日：2026-06-24

件名：国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案

議案要旨：

この法律案は、大規模災害に備えるための仕組みをつくります。

副首都の整備などにより、国の大切な働きが止まらない国土づくりを進めます。

これにより、公共の福祉を守ります。

国民の生活の向上を目指します。

多極分散型経済圏の形成を進め、日本経済の成長につなげます。

1. 目的と「首都中枢機能代替地域」「副首都」の設置

• この法律は、大規模災害に備えて、副首都の整備に関する取り組みなどを進めます。
• あわせて、国の大切な働きが続けられる国土をつくるための取り組みを進めます。
• その目的は、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた日本経済の成長に役立てることです。
• 東京圏と同時に災害を受ける可能性が低いことを条件として、「首都中枢機能代替地域」を設けます。
• 「首都中枢機能代替地域」は、大規模災害のときに一定期間、首都の中枢の働きの一部を代わりに担う地域です。
• 大規模災害のときに一定期間、首都の中枢の働きの全部または大部分を代わりに担う道府県として「副首都」を設けます。
• 「副首都」は、あわせて多極分散型経済圏の形成の中心になる働きも担います。

2. 政府による基本方針の策定

• 政府は、取り組みを全体としてまとめて、計画的に進めるための基本方針をつくります。
• 基本方針には、取り組みの意味や目標など、取り組みを進めるために必要なことを定めます。

3. 基本理念と基本的施策など

• 基本理念として、人口と国の大切な働きを、1か所に集めすぎず分けて配置することを掲げます。
• 基本理念として、首都の中枢の働きを支えるバックアップを用意することを掲げます。
• 基本理念として、災害時に、地方公共団体や民間事業者などのBCPを支援することを掲げます。
• 基本理念として、情報通信技術などの先端的な技術を活用することを掲げます。
• 基本理念として、何重もの備えがあり、代わりの手段も用意された交通・通信の仕組みを整えることを掲げます。
• これらの基本理念に対応した基本的な施策を定めます。
• 「首都中枢機能代替地域」に関する基本的施策として、首都の中枢の働きを代わりに担うために、国の機関などに必要とされる機能を整備します。
• 「首都中枢機能代替地域」に関する基本的施策として、官民データがスムーズにやり取りできるようにするために必要な基盤を整備するなどの取り組みを行います。

4. 副首都の指定

• 内閣総理大臣は、副首都を指定するための条件を定めます。
• 条件には、首都中枢機能代替地域であることに関する条件を含めます。
• 条件には、国の行政機構の立地状況に関する条件を含めます。
• 条件には、人口と経済の集まり方に関する条件を含めます。
• 条件には、必要な地方行政体制に関する条件を含めます。
• 内閣総理大臣は、これらの条件に当てはまる地域を含む道府県を「副首都」として指定します。

5. 推進本部の設置

• 内閣に、「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部」を置きます。
• この本部の本部長は内閣総理大臣です。
• 本部は、基本方針の案を作ることなどを担当します。

6. 国会への報告

• 政府は毎年、副首都の整備に関する取り組みなど、国家社会機能継続性確保施策の実施状況を国会に報告しなければなりません。
• 政府は毎年、集中推進期間におけるこれらの取り組みの実施状況を検証した結果も、国会に報告しなければなりません。

7. 「都」への名称変更に関する法律改正

• 特別区を置く道府県である副首都について、名称を「都」に変更する手続を定めます。
• このために、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」を改正します。

8. 施行期日

• この法律は、公布日から数えて3か月以内で、政令で定める日から施行します。