日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件

この議案は、日本とアメリカの間で新しい貿易協定を結ぶことについて、認めてもらうためのもの。内容は次のとおり。

2018年9月の日米首脳会談で、日本とアメリカが貿易協定を結ぶための話し合いを始めることに決めた。その後、2019年4月から両国で交渉が行われ、2019年9月の首脳会談で最終的な合意があった。そして、2019年10月7日にワシントンで正式にこの協定に署名した。

この協定は、前文と本体11条、終わりの部分、さらに重要な2つの附属書でできている。主な内容は次のとおり。

1. 両国が今もっている世界貿易機関（WTO）や他の協定での権利や義務をお互い再確認する

2. この協定に書いてある内容は、国際的な平和や安全を守るため、または自分の国の重大な利益を守るために必要な対応をすることを妨げるものではないと理解する

3. 両国は、WTO協定などで決めた約束にプラスして、附属書Ⅰまたは附属書Ⅱで決めた方法で市場をもっと開放する

• 附属書では、どの商品に関税を無くすまたは減らすのか、その条件ややり方、原産地の決まりなどを定めている

日本側の関税と関税関連の決まり

• 農林水産品では、米（加工品もふくむ）は関税を無し・減らす対象からはずす
• すべての林産品・水産品については今まで通り関税を続ける
• 脱脂粉乳やバターなど33品目について、関税割当ては作らない
• 牛肉は15年かけて段階的に関税を下げる
• 豚肉は、かかる税の一つを9年かけて段階的になくす。もう一つの税も9年かけて下げる。それぞれ輸入が急に増えた場合のセーフガードをつける
• 工業品は今まで通り関税を続ける

アメリカ側の関税と関税関連の決まり

• 農林水産品では、牛肉について、現行の200トンの日本枠に加えて65,055トンの複数国枠で関税割当てを設定する
• しょうゆ、長芋、柿、メロン、切り花、盆栽など42品目で関税をなくすか減らす
• 工業品では、自動車および部品の関税については今後さらに交渉する
• 産業機械、化学品、鉄鋼製品などの関税はなくすか減らす

4. 両国は、どちらかの国が求めた場合、その後30日以内に、協定の運用や解釈に影響を与えるかもしれない問題について、60日以内に満足できる解決をするための話し合いを行う

5. この協定は、両国がそれぞれ国内で必要な手続を終えたことをお互い書面で知らせた日から30日後、または両国が決めた別の日から効力を持つ