この協定は、自衛隊とフィリピンの軍隊の間で、物品や役務をお互いに提供し合うためのルール（枠組み）を作るものです。これは2026年（令和8年）1月15日にマニラで署名されました。

この協定は、前文、本文7箇条、末文から成ります。

1. 目的

この協定は、自衛隊とフィリピンの軍隊が、必要な物品や役務をお互いに提供し合うときの、基本的な条件を決めることを目的とします。対象になる活動は、次のとおりです。

2. 提供の対象になる物品・役務の種類

この協定にもとづいて提供される物品や役務は、次の区分に当たるものです。

それぞれの区分に当たる具体的な物品や役務は、付表で決めます。

また、物品や役務の提供は、武器の提供を含むものだと考えてはいけません。

この協定にもとづく物品や役務の提供について、支払い（決済）の手続などを決めます。

物品や役務をお互いに提供する場合は、この協定に従います。あわせて、この協定を実行するための、条件の追加の細かい内容や手続を決める手続取決め（修正を含みます。）にも従って実施します。

手続取決めは、両国政府の権限のある当局どうしで作成します。

この協定は、両国政府が、協定の効力が発生するのに必要なそれぞれの国内手続を終えたことを、お互いに通告する外交上の公文を交換した日の後、30日目に効力が発生します。

この協定の有効期間は10年間です。その後は、次の条件を満たさない限り、10年ごとに自動的に延長されます。