気象業務法と水防法の一部を改正する法律案です。

気象業務法の一部改正

水防法の一部改正

河川管理者などは、自分が管理する河川などについて、浸水想定区域での氾濫による大きな危険が差し迫っていると認められるとき、都道府県の水防計画で定める方法により、直ちにその状況を関係する都道府県知事などに通報しなければなりません。
この通報を受けた都道府県知事などは、その状況から大きな損害が出るおそれがあると認められるとき、通報内容を直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者などと気象庁長官に通知しなければなりません。
さらに、必要に応じて報道機関の協力を求め、広く一般に知らせなければなりません。